労働保険事務組合「一般社団法人　東京事業主協会」のホームページへお越しくださいまして、誠にありがとうございます。

当会では、雇用・労災保険といった労働保険の事務手続き代行だけでなく、中小企業の経営者の方やそこで働く従業員のみなさまをサポートする、さまざまなサービスをご提供しております。

労働保険事務組合事業が中心の事業でございますが、当会の会員さまには、労働保険の事務手続きのみならず、

（１）士業のセカンドオピニオン制度

（２）退職金制度の加入手続き

（３）労働保険事務組合の法人化サポート事業

などのサービスをご提供させていただいております。

こうしたサービスを通して、一人でも多くの経営者さま、従業員さまののお役に立ちたいと願っております。

• 「顧問の税理士に●●●●と言われたけれど、異なる見解を聞いてみたい。」
• 「事業継承を専門としている先生の意見を聞いてみたい。」

こんな風に思われたご経験はないでしょうか？ 

弁護士、税理士、社会保険労務士は、それぞれ、法務、税務、労務の専門家ですが、その中でも「得意とする分野」や「経験が足りない分野」があるのが事実です。頻繁な法改正や会社法・金融商品取引法等の新しい法律も絡んでくる事例においては、多様な解釈が可能なこともあり、顧問の先生の見解や解釈が本当にベストなのか疑問に感じる場面もあるのではないでしょうか？

そのような場合、当会ではセカンドオピニオンとして相談できる士業の先生を会員のみなさまにご紹介しております。しかも、ご紹介させていただくのは、当会が「信頼できる」と判断した、弁護士、税理士、社会保険労務士等の先生だけですから安心です。

紹介料はもちろん無料。ただし、相談料はその内容によって有料となる場合があります。どうぞお気軽にご利用ください。

→ 士業セカンドオピニオン制度についてはこちら

「そろそろ退職金制度を導入しようか・・・」

そんな時は、ぜひ相談ください。当会では、

• 役員の方には、小規模企業共済制度
• 従業員の方には、中小企業退職金共済制度

をお勧めしております。

これらの制度は、節税効果や国からの補助が受けられるといった、中小企業の方にとっては大きなメリットがある制度です。当会では、積極的に会員さまにお勧めしております。

→ 退職金制度（役員・従業員）についてはこちらへ

「労働保険事務組合の法人化？新しく認可を取らなければならないんでしょ？」

弁護士、税理士および社会保険労務士等の士業の業界におきまして、顧客の視点から安心して業務を依頼できる体制をとるため「個人事務所を法人化」する事務所が散見されます。

労働保険事務組合事業の母体団体においても、内部統制体制の確立、役員の責任範囲の明確化等のため、「法人化」を検討する団体もございますが、法人化に伴い、新たに労働保険事務組合事業の認可を取得する必要があるため、あきらめていたのが現状でした。

ところが、一定の要件を満たせば、現行の新しく法人化した団体に労働保険事務組合事業の認可を承継することができるのです。

当会では、我々自体が新たに労働保険事務組合事業の認可を得ることなく、認可を承継した実績から、労働保険事務組合の法人化に関心のある団体等に対して、

１．法人化の相談業務

２．法人化へのコンサルティング業務

３．法人化に関する講演

の事業を立ち上げました。

労働保険事務組合事業の法人化に関することにつきましては、どうぞ、お気軽に当会へご相談ください。

→労働保険事務組合の法人化についてはこちらへ

当会は、厚生労働大臣の認可を受け、 労働保険（労災・雇用）の加入手続きや事務代行ができる団体です。しかも社会保険労務士が運営しております。 

どうぞ安心してご利用ください。

なお、労災保険特別加入も取り扱っております。

→ 労働保険事務手続き代行についてはこちらへ

その他、下記のサービスを会員さまにご提供しております。

下記をクリックして詳細をご覧ください。

→ 上乗せ労災共済保険

 

 

ご不明点などがご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

→ お問合せフォームはこちらへ